アメリカ史WW1前後編(1912年～1919年)(執筆中)
1912年～1915年
1912年大統領選
1912年のアメリカ大統領選では共和党内部で関税政策に関してローズヴェルトら革新派とタフトら保守派で対立状態にあった。しかし、大統領選目前という事もあり、関税政策ではタフトら保守派が妥協することで解決した。大統領選では共和党はセオドア・ローズヴェルト候補が出馬、対して民主党はウッドロウ・ウィルソン候補が出馬しその結果、共和党のローズヴェルト候補が圧倒的大差で大統領選に勝利した。
1913年にローズヴェルト大統領就任と政策
ローズヴェルトが大統領に就任すると革新主義思想に基づき以下の諸改革を実行を試みた。
社会分野における改革案
- 政治キャンペーンへの寄付に関する厳格な制限と開示要件
- ロビイストの登録
- 議会委員会の議事録の記録と公開
- 既存のすべての政府医療機関を含む国民保健サービス
- 社会的保険を高齢者、失業者、障害者に提供する
- ストライキを制限するために差止命令を命じる裁判官の能力を制限する
- 女性の最低賃金法
- 8時間労働
- 連邦証券委員会
- 農場の救済
- 労働災害に対する労働者災害補償
- 相続税
- 連邦準備銀行(FRB)創設
この内、国民福祉サービスと社会的保険制度、農民救済政策、労災補償、女性への最低賃金適用、8時間労働法制化は次社会党政権まで持ち越されることになる。
政治分野における改革案
州政分野における改革案
- 国民解職（市民は任期満了前に選出された役人を解任することができる）
- 国民投票（市民は一般投票によって法律を決定することができる）
- イニシアチブ（市民は請願によって法律を提案し、一般投票によってそれを制定することができる）
- 司法の想起（裁判所が違憲法を宣言した場合、市民は国民投票によってその判決を無効にすることができる）
ローズヴェルト大統領は革新主義的改革である新国民主義を掲げ連邦政府による巨大資本の統制と国民福祉の充実そしてマハンの海上権力史論に心酔し海軍を中心とした軍備拡張を志向した。
1914年にWW1が始まるとローズヴェルトは協商国側への支援を表明する。1915年5月7日に米国はルシタニア号事件を受けローズヴェルト大統領は同盟国側に最後通牒しアメリカは正式にWW1に協商国側で参戦する。米国は1915年にWW1に協商国側で正式参戦し約1000万人からなるアメリカ遠征軍を1915年末に西部戦線に投入する。
1916年～1919年
大戦中期から末期
戦争末期の1916年末にはアメリカ遠征軍の動員規模が1000万人超えとなり米軍が参加した西部戦線のソンムの戦いで連合軍が勝利する。ローズヴェルトは3期目を目指し1916年の大統領選に出馬し勝利し史上初の3期目を務める大統領となる。1916年末に同盟国側が休戦を申し入れ連合国が受け入れた為に休戦協定が成立した。
パリ講和会議
1917年4月のパリ講和会議ではアメリカは対連合国債権の減額と同時に旧同盟国の賠償額の減額に同意した。ローズヴェルト大統領は欧州の勢力均衡を基本とした大戦前の国際秩序維持を望んだ。講和会議でイニシアチブを取りアメリカは賠償に関しては損害の補償にのみに限定することを提唱しイギリスも巨額の賠償を含む懲罰的措置は再び戦争を到来させる恐れを鑑みこれに同意する。フランスは懲罰的賠償と措置に固辞し続けたが最終的に妥協し賠償問題は解決された。領土問題に関してはアルザス＝ロレーヌ地域の5年間国際管理地域とし5年後に帰属先を問う住民投票を実施する。
