ドイツ史戦間期編③(1930年～1934年)(執筆中)

1930年～1934年

1928年代議院選挙

　国家人民党、中央党、国民党の保守政党が過半数の議席を獲得した。それに伴い社民党は過半数以下まで議席を減らした。これにより国家人民党の保守政権が誕生し首相指名では国家人民党のヴェスタープが第三代首相となった。

ヴェスタープ第三代首相

ヴェスタープ政権の政策

経済産業政策

　保守政権はユンカーや実業家、産業界の資本家の支持層となっていた為に法人税減税、株式で得る資本所得に対する減税、自由放任に基づく市場経済への不介入等資本家優遇政策を実施した。

世界恐慌の到来

　1929年の世界恐慌の到来した。米国が国際貿易の維持と促進を図った為にドイツの輸出入産業は持ちこたえた。しかし、保守政権は積極的な財政・経済介入政策を実施しなかったので国内産業での企業倒産や失業者が増大し1932年までに失業率は約25％までに達した。これは野党及び国民からの批判と反発を呼んだ。

1932年代議院選挙及び参議院議員選出

　保守政権の世界恐慌への無為無策により保守第一党の国家人民党はかなりの議席を減らした。その一方で中央党及び国民党は議席を維持し社民党は議席を取り戻した。しかし、社民党単独で過半数の議席獲得までに至らず社民党は中央党及び国民党との連立を打診し中央党が首班指名されることを条件に社・中・国連立政権が誕生した。首班指名では中央党のパーペンが第四代首相となった。

　一方参議院議員選出では地方議会での社民党再躍進により社民党議員の多数選出され過半数を獲得し国家人民党は多くの議席を失った。

フランツ・フォン・パーペン第4代首相

パーペン内閣(1932~1936)の政策

　産業経済政策

　1932年内閣発足後早速、世界恐慌によるドイツ経済の不況により賠償支払が困難である為に英米独仏四蔵相ら賠償委員会での会談にて前政権が行っていたドイツ経済の不況が解消されるまでの支払猶予の無期限延長を賠償委員会の総意の元改めて決定した。貿易政策ではアメリカが国際貿易の維持と促進していた事で輸出入産業は恐慌に持ちこたえた。しかし1933年に米国が共和党政権へと変わり高関税政策に切り替えブロック化を実施した為に列強各国は高関税とブロック経済圏を構築した。ドイツ国内経済は経済不況と失業者問題に直面したパーペン内閣では他列強と同様に金本位から離脱し植民地と本国及びオーストリアとの間でマルク経済圏を構築し経済圏内での貿易促進を図った。その上で国内経済立て直しの為に公共事業の推進と政府による雇用拡大、財政出動などの政策を実施した。これにより失業率は低下し1936年には大戦前の水準までに戻った。一方で高関税に基づくマルク経済圏は維持され植民地と本土の経済的結びつきが強化された。

外交政策

　1934年2月6日、隣国フランスで右翼団体・政党と軍が結託してクーデターを実行し憲法と議会を停止し独裁政権が誕生した。この二月政変によりヨーロッパに緊張状態が訪れた。緊張緩和の為にパーペン政権はフランスの新政権を承認しドイツ外相を派遣した。フランス新政権側は政変は国内問題であり国外へ敵意を向ける行動ではないとドイツ外相に会談の席上そう伝えた。

国防政策

　隣国フランスの政変によりドイツ国内では左右問わず政党間では危機感を抱き始め、参謀本部及び軍上層部とパーペン政権は国防予算の増額とヒンデンブルク線の早期建設完了の促進を政軍会議において決定した。立法府も国防予算増額を承認し軍縮路線を転換し軍備拡張路線へとシフトした。